昨年の11月28日に「さんかく岡山」で共謀罪の学習会を開催しました。
国会の法制委員会で審議されるということで、急きょ水谷弁護士に講師をお願いしました。
まず、弁護士をめぐる状況として、ゲートキーパー問題が出された。これは、犯罪に関係する国際的な資金の流れに対して、弁護士から「守秘義務」を奪い、「報告義務」を課すという弁護士活動の信頼関係をなくす法律が作られよとしているとのことだった。
共謀罪とは、国連国際組織犯罪条約に日本も署名し、これを受けての国内法の整備ということで提案されたもので、みんなで相談をしたり合意したりするだけで、犯罪を実行していなくても取り締まれるものである。
対象となる犯罪は600近くもあり、その中には、マンション建設反対運動や、労働運動、パレスチナ難民に対する募金等など、一般市民を取締りの対象にできるものとなっている。また、根底にあるのは、戦前の治安維持法と同様なもので、思想を取締り、組織弾圧のためにスパイの密告の社会になるものである。また、共謀については、盗聴法と内部通告者による調査である。このことは憲法上許されるものではない。
そして、警察の権限も大幅に拡大強化されます。共謀を処罰してはいけない理由は、先人が勝ち取ってきた基本的人権を侵すものであり、自由に振舞うことが制限できるのは、その人が社会に対して害悪をもたらす行為をした場合に限られる。近代憲法では、いかなる思想・持っていること事態を処罰してはならないという考え方が導かれた。また、刑法の原則では実行行為がない限り処罰はできないことになっている。
最後に、日本の状況は、盗聴法、有事法制、住基ネットなど、大変危険な状況になっている。有事法制と「国民保護法制」が法定され、国民が戦争体制に組み込まれ、更に共謀罪が成立した社会は、他人を信用できない人間不信の陰湿な相互監視社会・警察国家になる可能性があると、締めくくりました。
その後の質疑では、“国際犯罪と関係ないことまで取り締まれることは問題だ、労働組合もこの法律に反対の声を上げなくてはいけない”などの意見も出され、多数の参加者からの声を広めていくということで学習会を終えました。
昨年のピースサイクルおかやま日本原ルート実行委員会は、夏の広島へ向けた自転車での取り組みと、学習会を2回開催することができました。
しかし、情勢といえば、私たちが置かれている立場はいっこうに変わらず、悪い方向へ傾いているようです。
日本原自衛隊駐屯地での日米共同演習も画策されています。
憲法9条でうたった「戦争放棄」を踏みにじる行為は許されません。そして、改憲という動きも止めなければならないと思います。ぜひ今年は平和な世の中にしていきたいものです。
今後とも“ピースサイクルおかやま”をよろしくお願いします。
